代表者ごあいさつ

 

相続をめぐるトラブルが大変増えています。

司法統計によると、平成25年度の遺産分割での調停や審判の件数は、1万5195件。これは10年前と比べると31.4％も増加した数字です。

 

中でも多いのが不動産に絡んだトラブルです。国税庁の統計によると平成25年度の相続財産に占める不動産の割合は土地と家屋を合わせて46.7％と、ほぼ半数を占めており、相続財産に占める不動産の割合が多いことで、必然的に不動産に関連したトラブルも多くなってしまうのです。

 

「相続対策」というと、まずは節税の観点から税務の専門家に相談するのが正しいと考えている人、また財産トラブルの解消は弁護士に相談するべきだと考えている人も少なくはありません。

しかし、税理士はあくまでの税金の専門家で、弁護士は法律の専門家です。世間で相続のプロと呼ばれるためには不動産の知識がとても重要なのですが、意外とこのことに気付かれていないのが現状です。

不動産の相続対策に必要となる知識は、あくまでも不動産の現状の把握ができる経験、知識が大切なのです。不動産の購入や売却だけではなく、組み替えや再投資といった複数のバリエーションも提案でき、将来性や収益性を踏まえて不動産オーナーにとって最大限に有効活用できる方法に精通していなければ、円満相続のサポートは困難です。

 

皆さんが、「相続対策」＝「不動産対策」であると気づき、正しい次の一歩を踏み出すためにお手伝いできれば嬉しく思います。