【家族信託の活用事例シリーズ】
会社経営の後継者育成と相続後のトラブル防止

今回は、現在会社経営をされているお父様からのご相談です。

お父様にはご長男・ご長女・ご次男の3人のお子さんがおり、ご長男が会社で働いていて後継者として育成をしている最中です。

最近になって体力の衰えを感じており、体調も不安定な状態が続いているので3年後を目処に会社経営を引退したいと考えています。

現在会社の全株式をお父様が保有しているので、引退前にもしも自分が体調を崩してしまった場合や、このまま相続が発生した際に家族間で意見の対立などが起きてしまった場合に会社の経営が立ち行かなくなってしまうのではないかということを不安に思い、ご相談にいらした次第です。

それではまず、このまま何も対策をしなかった場合を考えてみましょう。

お父様の年齢と現在の状態を考えると、数年後に認知症等で判断能力を喪失してしまう可能性も考えられ、その場合には会社の経営がストップしてしまいます。

後継者の決定についても、お父様の判断能力がない状態では難しいでしょう。こうなってしまうと成年後見制度を利用する他解決策はありません。

そしてお父様の相続が発生した際には会社の株式は法定相続分に従いお子さん3人の準共有状態になり、会社経営には３名合同の判断が必要となってしまいます。

利害の対立等があれば意思の統一は難しくなり、柔軟な会社経営はできなくなる可能性が高いです。

さらには将来的にお子さんたちそれぞれの相続が発生すると、株式の権利はさらに細分化されてしまうので、ますます意思の統一は難しくなる事が考えられます。

また、株式の準共有を避けてご長男が全ての株式を相続するためには法定相続分相当額（ご長男に全ての株式を相続させる旨の遺言を作成した場合には遺留分相当額）の代償金を別途用意し、ご長男がご長女とご次男に支払う必要があります。

「成年後見制度が使えるなら、認知症になっても問題なく対策できそうだから安心した！」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、今回の事例の場合、成年後見制度の利用では以下のようなデメリとが考えられます。

成年後見制度では、利用者の財産を裁判所の管理下に置いて後見人をつける事で財産が実質的な凍結状態になってしまうことを防ぐことはできますが、相続の対策となるような効果は得る事ができません。

今回の事例で言うと、成年後見制度を利用してもお父様の相続時にはご長男・ご長女・ご次男の3人平等に会社の株式を相続する権利が発生しますので、先ほどお伝えしたような共有に関するトラブルリスクを回避する手段にはならないのです。

また、成年後見制度ではご本人様（今回はお父様）にとって直接利益のある行為しか認められないため、例えば将来の相続税対策のためにアパートを建築して財産の圧縮を図るといった”相続をする立場の方にとってメリットのある行為”は許可されない可能性が高いです。

今回の事例では、お父様からご長男に対して株式の名義を譲渡しますが、同時にお父様には会社経営に対する”指図権”を残すという内容になっています。

このような旨を定めておくことで、お父様が元気なうちは指図権を行使してご長男とともに会社経営を行いつつ、ご長男の成長ぶりを見ながら段階的に権限の移譲をし、やがて全ての権限をご長男に任せるといった柔軟な信託とすることも可能です。

また、万が一早い段階でお父様の判断能力が喪失する等の事態となっても、問題なくご長男が会社経営を継続する事ができます。

初めの方でもお伝えしましたが、今回のような事例で何も対策を行わなかった場合には相続時にお持ちの株式の権利が分散して準共有の状態になってしまう可能性が考えられます。

準共有状態のリスクとしてはでは経営に関する意思統一が難しくなることや、将来的に度重なる相続でさらに財産の権利が細分化してしまうことなどを挙げる事ができましたが、家族信託をご活用いただく事でこれらの重大なリスクを回避する事が可能です。

今回の事例では、お父様が他界された後には信託の受託者であるご長男にお父様がお持ちの株式をご長男に譲渡し、そのままご長男が会社の経営を継続する内容の契約としています。

ただし株式の保有や売却によって発生する利益に関してはご長男・ご長女・ご次男の3人を平等な第２受益者にすることで、ご長女・ご次男の立場からしても通常の相続と変わらない利益を得られる結果となるため争いが生じにくくなります。

また、利益は分配される一方で株式の名義はご長男単独での相続となるので、株式の権利の細分化によって会社経営に支障をきたすような事態を避けることができます。