【家族信託の活用事例シリーズ】
相続後の共有トラブルを回避したい場合

今回はご高齢となるお母様と相談者であるご長女、そしてご長男の3人のご家族間での家族信託活用事例をご紹介いたします。

お父様は10年以上前に他界しておりそれからしばらくはお母様が一人で暮らしておりましたが、数年前にご長女が離婚されて実家に戻られてからは、ご長女が献身的にお母様を支えながら二人で暮らしている状況です。

一方でご長男は他県にマイホームを購入し家族と暮らしています。

また、お母様は自宅兼アパートをご所有で、それ以外の資産（現金や銀行預金等）はほとんどお持ちではありません。

お母様のご意志としては、献身的に自分を支えてきてくれたご長女にお持ちの不動産を相続させたいと考えておりますが、ご長男とご長女ともにそれぞれお孫さんもおり、相続を巡って兄妹間で争いが起きてしまう可能性もあることを考えると、どうすれば良いか悩んでいる状況です。

それではまず、このまま何も対策をしなかった場合を考えてみましょう。

お母様のご希望としては、長い間献身的に自分を支えてくれていたご長女にお持ちのアパート兼マイホーム（以下ご実家）を相続させたいと考えているということでしたが、何も対策をせずに相続を迎えた場合にはご長女だけでなくご長男も当然法定相続人ですので、お二人に等しくご実家を相続する権利があります。

その結果一つの不動産に複数人の権利がある状態、いわゆる不動産の共有状態となってしまう可能性が考えられます。

このような明確な目的の無い、仕方なしの共有状態（いわゆる”とりあえず共有”）は、実は大変リスクのある行為だと言えるんです。

成年後見制度を利用する際、被後見人となる方に一定以上の財産がある場合や後見人候補の親族間で意見や利害の対立がある場合などには、裁判所によって専門の第三者が選出されます。

今回の事例の場合、お母様に一定以上の財産（自宅兼収益不動産）があるため親族が成年後見人になることはできず、司法書士や弁護士といった専門家が後見人（いわゆる職業後見人）になる可能性が非常に高い状態です。

職業後見人がついた場合には当然報酬を支払う必要が出てきますが、職業後見の報酬の相場は2〜6万円/月（財産額などによって変動）となっており、支払いはご本人様が亡くなるまで続くので、結果的に多額の費用が必要となってしまう可能性があります。

家族信託契約では、信託を依頼する立場の方を委託者、反対に信託の依頼を受ける立場の方を受託者と呼びます。また、委託者の方は同時に信託によって発生した利益を受けとる”受益者”でもあります。

今回の家族信託事例ではお母様が委託者であり受益者、そしてご長女が受託者です。

このような家族信託契約を締結することで、具体的には次のようなメリットを得ることができます。

家族信託では名義を受託者（今回はご長女）に変更するため、財産の管理・運用をする際に委託者（今回はお母様）の本人確認は必要ありません。

そのため、将来的に万が一お母様が認知症によって判断能力を喪失した場合や他界した後も、ご長女”単独”の判断で不動産の管理・運用をする事ができます。

例えば必要に応じた修繕や売却、相続税対策としての建て替えなども柔軟に行う事が可能です。

いかがでしたでしょうか。
今回の記事を通じて、一人でも多くの方にとって「家族信託」が馴染みのある制度になること、そして現在「家族信託」のご利用を検討している方の背中を押すきっかけになれば大変嬉しく思います。

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