【家族信託の活用事例シリーズ】
相続対策として新たにアパート等を建築する場合

それではまず、このまま何も対策をしなかった場合を考えてみましょう。

今回の事例の場合、アパートが完成し引渡しとなるのはおよそ1年後ということでした。

万が一アパートの引渡し前にお父様が認知症によって判断能力を失ってしまったら、、”建設中の手続きの中断や最終的にアパートが完成した際の登記、金融機関からの有しや新規入居者への契約手続き等”に支障が出てしまう恐れがあります。

というのも、これらの契約（法律）行為は第３者による悪意ある介入などを防ぐためにもご本人様による意思確認が必要となるため、判断能力のない状態では行うことができないのです。

そのため一度このような状況になってしまったら、解決策としては成年後見制度を利用する他ありません。

今回の事例の場合、お父様に一定以上の財産があるため親族が成年後見人になることはできず、司法書士や弁護士といった専門家が後見人になる（いわゆる職業後見人）可能性が非常に高い状態です。

職業後見人がついた場合には当然報酬を支払う必要が出てきますが、職業後見の報酬の相場は2〜6万円/月（財産額などによって変動）となっており、支払いはご本人様が亡くなるまで続くので、結果的に多額の費用が必要となってしまう可能性があります。

今回のご相談者様とお父様、お母様の間では、お父様が他界された後はお母様に財産を引き継ぐことを想定されているということでした。

しかしながら、遺言書の作成などの対策をしなかった場合、お父様が他界された後お母様とご相談者様との間で遺産分割協議をおこない、10ヶ月以内にいくつもの複雑な手続きをしなければなりません。

これだけならば手間はかかるものの、当初の想定通りに遺産の分配等を決定すればよいとも言えますが、お母様も同じくご高齢ですので、万が一お母様の判断能力がなくなってしまった場合には遺産分割協議にあたっても新たに成年後見制度の利用をめぐった問題が浮上してしまいます。

家族信託契約では、信託を依頼する立場の方を委託者、反対に信託の依頼を受ける立場の方を受託者と呼びます。また、委託者の方は同時に信託によって発生した利益を受けとる”受益者”でもあります。

今回の家族信託事例ではお父様が委託者であり受益者、そしてご長男が受託者です。

このような家族信託契約を締結することで、具体的には次のようなメリットを得ることができます。

家族信託では、信託を組む財産に関して名義のみを移動します。

今回の場合では、お父様がご所有の駐車場の名義をご長男としますが、そこから発生する利益は引き続きお父様のものとなりますので、ご長男に対して不動産所得税や贈与税・譲渡所得税といった税金が課されることはありません。

そして一方で、アパートからの家賃収入や借入金の返済といった利益の取得・負担は実質的には受益者であるお父様となるので、権利と名義を明確に分けることができます。

家族信託契約の受託者であるご長男は、建築の請負契約や借入金の申込みも行います。

そのため、万が一アパートが完成する前にお父様が認知症となり判断能力を失ってしまったとしても、不動産の名義はご長男のため、アパートの建築を問題なく行うことができます。

さらに、アパート完成後の登記や金融浮間での手続き、その後の新規入居者との賃貸借契約といった物件の管理も、ご長男様の判断で柔軟に対応することが可能です。

家族信託では、遺言と同様の機能を備え付けておくこともできます。

今回の事例ですと、元々将来お父様が他界された際にはお母様が全財産を引継具というご予定でしたので、信託契約書の中でそのような旨の内容を定めておけば別途遺言書を作成する必要がなく、希望通りの相続がスムーズに可能となります。

さらに、通常の遺言ではその効果は１代限り（相続一回分）に限定されますが、家族信託では何代先までも制限なく財産の承継先を定めておくこともできるんです。

これによって、お母様に財産を承継したさらに後、お母様が他界された際にはご長男様が最終的に財産を承継するということを決めておくといったことも可能となります。

いかがでしたでしょうか。
今回の記事を通じて、一人でも多くの方にとって「家族信託」が馴染みのある制度になること、そして現在「家族信託」のご利用を検討している方の背中を押すきっかけになれば大変嬉しく思います。

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