【家族信託の活用事例シリーズ】
高齢者アパートオーナーの資産管理

今回の場合、お父様に一定以上の財産があるため親族が成年後見人になることはできず、司法書士や弁護士といった専門家が後見人になる（いわゆる職業後見人）可能性が非常に高いです。

職業後見人がついた場合には当然報酬を支払う必要が出てきますが、職業後見の報酬の相場は2〜6万円/月（財産額などによって変動）となっており、支払いはご本人様が亡くなるまで続くので、結果的に多額の費用が必要となってしまう可能性がございます。

それではこのような家族信託契約を結ぶことで、今回の事例では具体的にどういったメリットが得られるのでしょうか。見ていきましょう。

家族信託契約を結ぶ際には、【どの財産を・どういった目的の範囲内で】管理・処分を委託するかを決定します。この際信託内容は成年後見制度に比べても自由に設定することができますので、柔軟な財産管理が可能になるのです。

＊ただし柔軟であるが故に利害関係を巡っての争いに発展してしまう可能性もありますので、家族全員での話し合いの上で決定することが重要です。

先ほども申し上げた通り、今回の事例ではお父様がお元気なうちから、お父様がご所有のアパートの管理・運用を任せるという内容の家族信託契約となります。

このような契約を結ぶことで、お父様がお元気なうちはご長男様がご一緒にアパートの管理を勉強し、将来お父様が体調を崩されたり判断能力が喪失した場合には、家族信託の受託者であり財産管理処分権限をお持ちのご長男様の判断のもとで柔軟な財産管理を実現することができます。（丹生退去時の賃貸借契約や大規模修繕・建替・売却等）

この際、受託者の行為によって発生した利益（不動産の売却益など）は、委託者であり受益者でもあるお父様のものとなります。

そのため、お父様の財産の管理を委託されている立場の相談者様が、発生した利益の部分も引き続き管理・運用することができる仕組みです。

また、家族信託では該当する財産の【名義のみ】を移動させますので、不動産取得税や贈与税、譲渡所得税などは発生しません。

いかがでしたでしょうか。
今回の記事を通じて、一人でも多くの方にとって「家族信託」が馴染みのある制度になること、そして現在「家族信託」のご利用を検討している方の背中を押すきっかけになれば大変嬉しく思います。

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