遺言や贈与によって本来相続するはずだった財産が相続できないことがあります。このような場合に相続分の一定割合を取得できる遺留分制度についてご説明します。

遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限の遺産取得分のことです。例えば、父親が亡くなった時は子に相続権がありますが、父の遺言書には「財産は全て愛人に相続させる」と書いてあったら、子は父の財産を相続できなくなってしまいます。

こんな時に子が主張できるのが「遺留分」です。

遺留分を侵害する遺言を作成するのは可能ですが、その遺言によって子が遺留分を主張できなくなるわけではありません。

遺留分は誰でも請求できるものではありません。

遺留分が認められる人は、民法で兄弟姉妹以外の法定相続人と定められています。具体的には、配偶者、子、親、代襲相続した者となります。

逆に、遺留分の認められない人は、兄弟姉妹、遺留分の放棄をした人、相続放棄をした人、相続廃除者、相続欠格者です。

では、どのくらい遺留分をもらえるのでしょうか？

遺留分の割合は、民法で「直系尊属（親等）のみが法定相続人となる場合は３分の１、それ以外の場合は２分の１」と定められています。

例えば、亡くなった方の法定相続人が妻と子A・Bの場合を考えます。法定相続分で分けるとすると、妻が２分の１、子全体で２分の１（子A４分の１、子B４分の１）で遺産を相続することができます。しかし、亡くなった方の遺言に「財産は妻と子Aのみに相続させる」と書かれていたら、子Bは遺産を相続することはできません。この時、子Bは遺留分を主張して自分の法定相続分の２分の１を遺留分として取得することができます。

遺留分侵害額請求ができる財産は限られています。どの財産に対して遺留分が請求できるのかを確認しましょう。

遺留分侵害額請求ができる財産は以下の通りです。

• 遺贈
• 死因贈与（死亡が原因となって発生する贈与）
• 生前贈与

生前贈与の場合、遺留分減殺請求ができるのは1年以内に行われたものが対象です。

私が相続できないなんておかしい！と思ったときは、どれくらい・何を対象に遺留分を主張できるのかをしっかりと調べましょう。