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贈与税の種類その①「暦年課税制度」

瀬尾贈与に係る税方式その①「暦年課税制度」

前回の記事はこちら →「もめない相続のために」

 

前回の記事で、いわゆる「争族」を避ける手段の一つとして「生前贈与」をご紹介しました。

しかし、贈与した財産にも税金がかかってしまい、財産の形式別に大きく2つの制度とその他の制度があるというお話でしたね。

 

今回から3回にわけて、贈与税についてお話ししていきたいと思います。

贈与税マスターを目指して一緒に勉強していきましょう!

目次

当相続サロン代表による解説動画も是非ご覧ください(^^♪

【振り返り】贈与ってなに?

さて、宣言通り贈与税の制度についてお話ししていきますが、

その前に贈与について振り返っておきましょう。

 

まず、贈与とは一方が無償で自己の財産を相手方に与える意思表示をし、

相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。

契約と言うと固い表現になってしまいますが、お年玉やお小遣いも贈与にあたります。

 

なぜ改めて贈与についてお話しするかというと、

贈与は「争族」対策になる他にも、相続財産を減らすことができるので相続税対策としても有効なことから、相続を学ぶ上で知っておくととてもお得で重要な知識だからです。

 

生前贈与のメリットをまとめると以下のようになります。

 

【生前贈与のメリット】

・上手く活用すれば「争族」対策になる

・相続と違い、生前贈与は財産の使い道の確認や、感謝の言葉を直接聞くことができる

・相続財産を減らすことができるので相続税対策にもなる

 

 

贈与には、贈与税という税金がかかります。

しかし、贈与税は贈与の種類によって割合が異なり、種類ごとに特徴があります。

今回は贈与税制度の一つ、暦年課税制度についてご説明します。

 

暦年課税制度とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された

財産の総額に対して課税される制度です。

この贈与を利用するためには契約書が必要になります。

また、年間110万円以下の贈与なら贈与税はかかりません。

これを基礎控除といいます。贈与税制度によってこの基礎控除額が変わってきます。

しかし、基礎控除額110万円を超えてしまうと贈与税がかかります。

暦年課税制度の贈与税速算表があるので、参考にしてください。

贈与の「暦年課税制度」とは

では、ここから今回の記事の本題である、贈与税制度の1つ「暦年課税制度」についてお話ししていきたいと思います。

 

「暦年課税制度」とは、1月1日~12月31日の1年間で個人から贈与された財産の合計価額を基準に、贈与を受けた人に対して課税する方式です。

 

この「暦年課税制度」は、両親や祖父母などの直系尊属が20歳以上の者に贈与をした場合と、それ以外の通常の贈与の場合とで税率が変わってきます。

 

下に、贈与金額と税率の早見表を掲載していますのでご覧ください。

贈与税の税率 早見表

上:20歳以上の者が直系尊属より贈与を受けた場合
下:それ以外の通常の贈与の場合
*令和元年度の税制改正によって、令和4年4月1日からは「20歳以上」ではなく「18歳以上」になります。

「暦年課税制度」の控除や計算方法は?

上の早見表を見てすでにお気付きの方もいるかと思いますが、贈与税にも控除があります。

 

まず、「暦年課税制度」では110万円の基礎控除が存在します。これによって、年間で110万円までの贈与であれば贈与税はかかりません。

 

そして、基礎控除を差し引いた課税対象価格によって、変動制の控除が発生します。

変動制の控除額についても、以下に早見表を掲載していますのでご覧下さい。

贈与税の税率と控除額 早見表

上:20歳以上の者が直系尊属より贈与を受けた場合
下:それ以外の通常の贈与の場合

ここまでで贈与税の税率や控除についてわかってきましたので、続いて実際にどのように計算するのかをお話しします。

 

先ほど申し上げたように、110万円の基礎控除がありますので、課税対象金額は以下のように計算することができます。

【贈与金額 - 基礎控除(110万円)= 課税対象金額】

 

そして、課税対象額をもとに税率との掛け算をした値から、変動制の控除額を引くと贈与税額がわかります。こちらも文字で説明するとわかりにくいと思うので計算式を見てみましょう。

【課税対象金額 × 税率 - 控除 = 贈与税の額】

 

いかがでしょうか。

贈与税の計算方法がわかったところで、実際に例題を解いてみましょう。

 

【贈与税計算問題①】

20歳のAさんは今年の2月に500万円、そして6月に300万円の贈与を父方の祖父母から受けました。それ以降年内に贈与を受けることはありませんでした。

さて、Aさんが今年度の贈与税として支払うべき金額はいくらでしょう。

 

 

 

【贈与税計算問題①答え】

正解は117万円です。

まず、Aさんの課税対象金額は【(500+300)万円ー基礎控除(110万円)=690万円】となります。

そして早見表を見るとAさんにかかる税率は30%・控除額は90万円なので、

【690万円×30%-90万円=117万円】となります。

 

正解できましたか?ぜひ早見表を活用して他の問題にもチャレンジしてみて下さいね。

その他の控除

 

贈与税の控除には「配偶者控除」という制度もあります

こちらは婚姻関係が20年以上の夫婦間での贈与に適用される控除で、控除対象となる条件は、「マイホームやその土地の贈与があった場合、もしくはマイホーム取得資金の贈与があり、次の年の3月15日までに実際にマイホームを取得した場合」です。

こういった場合には、基礎控除である110万円とは別に2000万円の配偶者控除を受けることができます。

贈与税の対策と注意点

せっかく贈与をするのだから、贈与税もあまり払いたいとは思いませんよね。

 

贈与税を免れる方法としては、基礎控除額を利用して毎年110万円以内で贈与をおこなうことが挙げられます。財産を移動するのに長い時間がかかってしまいますが、一番確実な方法になっています。特に、現金や株式などでの贈与を考えている方には向いている方法です。

 

ただしこの方法で贈与をおこなう上で注意しなければならない点もあります。

それは、贈与があった年月日と内容がわかるもの(贈与の契約書や株主名簿など)を確実に用意しておくことです。

しっかりと準備しておくことで、贈与財産が相続財産に組み込まれてしまうなどを防ぐことができます。

*相続開始3年前までの贈与財産は相続財産となります

まとめ

いかがでしたでしょうか。贈与税の制度の1つである「暦年課税制度」についてご理解いただけたなら幸いです。

 

贈与税はなかなか高いですよね。贈与が高額になればなるほど税率も上がっていくので、先ほど挙げた対策などを活用してうまく贈与をしていただければと思います。

♠次回の記事はこちら!→相続時精算課税制度について

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